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軽減税率 自民党が「外食」広げるタバコ税増税で補てんか?【ニュース感想】

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再来年に予定されている消費増税。このたび、軽減税率の対象品目が「生鮮食品」から公明党が提案していた「外食を除く加工食品」も追加、加えて外食を例外とすると飲食店において混乱を招くということから「外食」も軽減税率の対象品目とするべく調整してするとことがわかりました。

 

しかし、この決断により必要財源が1兆3千億円必要とされており、今後政府与党内で安定的な財源確保のための調整が行われる予定。現在のところ、たばこには新たに税金が上乗せされるのでは?という報道が出ています。

 

それにしても、このような形で自民党公明党の意見を受け入れるとは思いませんでした。まだ、どうなるかわかりませんが「酒を除く全ての食料品」は多くの国民が望んだ軽減税率対象の最低ラインだったのではないでしょうか?正直望み薄だと思っていました。この結論は政府与党内でも反対意見が多い様です。

 

ここからは完全に妄想なのですが、この一連の自民公明の軽減税率に関するやり取りはシナリオがあったのではないでしょうか?自民党および政府が公明党に華を持たせるシナリオです。

 

創価学会を支持母体とする公明党は、先の安保関連法案にて学会員から猛批判を浴びました。具体的にどう支持率に影響したのかわかりませんが、少なくとも創価学会公明党との間には少なからず溝が生じたはずです。

 

そこで出て来たのが「軽減税率」。本来は弱者の味方であるはずの公明党は支持者に対してアピールする絶好に機会を得たのです。

 

その公明党のプランにのっかたのが政府と自民党自民党は、公明党に恩を売る形で国民を支持率を得ることができたということです。

 

これらは全部妄想ですが、それくらい驚いたということです。